【税制改正】2024年１月以降の住宅から住宅ローン控除が受けられない？

住宅建築・購入する人にとって気になる住宅ローン控除のお話です。

今年から住宅ローン控除の控除率が0.7％１３年になってしまったのに加えて、２０２４年１月以降の建物から（正確には建築確認を受けた日）、なんと住宅ローン控除が使えない建物が出てきます。
 
今現在、新築ならどんな建物でもよかったのですが、一定の省エネ基準を満たさないものはダメになるそうです。

２０２４年以降の省エネ基準を満たさない建物は 「既存不適格建築物」扱いになるという意味ですね。
「既存不適格建築物」 とは新築時には合法だったのに、その後の法改正によって基準を満たさなくなった建物のことを言います。

一番分かりやすい既存不適格建築物の例でいうと、新耐震基準かどうかですね。
新耐震基準の境目は昭和５６年６月～でして、これ以前の建物の場合、地震で倒壊する建物かもしれないですよ？という目安になっています。

政府では、「ちゃんとした家を建てなきゃだめですよ。それが省エネに繋がるんですよ」としたい訳ですね。
じゃあ、その省エネクリアした最低基準の家の最大控除率はというと、なんと3,000万円。
現在の4,000万から大幅ダウンです。
土地と建物新築の借入だとオーバーしちゃうかもしれない金額ですね。
しかも現在0.7％の13年だったのが10年と短縮。 

こちらの税制改正は2024年1月～です。
建材もどんどん上がってるし、家が欲しい方は早めに動くことをお勧めします。