コロナウィルスで家賃が厳しい方へ政府のお知らせ

「生活困窮者自立支援制度」による支援の1つで「住宅確保給付金」があります。
コロナウィルス関連で失業や家計が 大幅に減少した方に当てはまります。
基準は自治体で違い、原則支給対象が大幅に緩和されました。
 
・離職、廃業後2年以内
・給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度にある者
・就業していても（アルバイト等で所得収入減を埋めるため）可能

上記に当てはまる方は貸付ではなく給付なのでキャッシング等に手を出すより前に申請してください。
リンクを貼っておきますので要件などを確認の上行ってください。
なお、窓口に行かずとも書類のやり取りで行えるよう政府よりお達しが出ています。 


事業者（飲食店・小規模事業者）の家賃の一部を補助します 
最大10万円の補助金を4月30日から受け付け開始します。申請用紙等は郵送でやり取りできます。
詳しいことはリンク先または弘前市商工部商工労政課商業復興係0172-35-1135までお願いします。